小池都知事は、16日の記者会見でバレーボール会場について、横浜アリーナの活用を見送り、従来の予定通り有明アリーナを新設することを表明した。
また、有明アリーナの整備費用は404億円から339億円程度に削減できるという見通しを示した。
施設の整備方針についても、「会場だけでなく周辺地域を含めた『点から面へ』という視点と、民間の創意工夫を活用する『官から民へ』という視点を取り入れる」と述べ、スポーツやイベントの場となる「有明レガシーエリア」とする構想を発表。
今回の見直し議論について、「コストをただ安くするのではない。時間を浪費したとも思っていない。むしろここにたどり着くことによって、都民の皆さんとの一体感が生まれたのではないか」と述べた。

小池知事は今月21日の４者協議で、これらの方針を説明するとしている。

新たな競技会場の整備について、太陽光発電や地中熱を利用した空調システム、それに遮熱性の高い舗装など、投資の観点から新たな技術を導入することで、ランニングコストを抑えられるという考えを示した。新たに発生する費用については「世界銀行の標準の『グリーンボンド』と呼ばれる、環境に配慮した事業のための債券を発行しようと思う」と述べ、投資家から集めた資金を活用して賄うと表明した。