バレーボール女子の日本代表に、一部帰化選手が登録できないことが分かった問題で、日本バレーボール協会（JVA）は6月11日夕、オンラインで記者会見を開いた。

「Federation of Origin（FoO＝所属国協会）の変更手続きについての記者レクについて」と題された会見で、JVAは時系列に沿って「当該選手の帰化申請手続きは2022年6月24日に、（当時）所属していたチームからの依頼を受けて支援を決めた」と経緯を説明。

国際バレーボール連盟（FIVB）の理事会が2023年6月に、代表歴がある選手は国籍を変更しても所属協会の変更を認めないと決定、90日の猶予期間を設けたことを通知するメールをJVA内部の担当者が見落としたといわれる件について國分裕之専務理事は「気付かなかったことは（JVAの）落ち度。タイムリーな把握が出来ておらず反省している」と謝罪。猶予期間中にFIVBに帰化申請中であることなどの説明をしていれば、FoO変更が認められた可能性について「アクションを起こせていないので、可能性を否定するものではありません」とした。

一方、内藤拓也・業務執行理事は「FIVBに確認したが、帰化手続き中ではFoOの変更は認められないと回答があった」と、猶予期間の存在をJVAの担当者が見落としていなくても、当該選手は適用を除外されFoO変更は認められなかったとした。

JVAは、FoO変更ができなかった当該選手から2024年3月に指摘を受け、弁護士3人による第三者委員会を立ち上げ、2024年12月から2025年4月末まで、関係者から聴取した。しかし、理事会に報告しながら記者会見で説明をしなかった。隠ぺい体質を疑われかねない点について國分専務理事は「ご指摘のような流れになっているというふうに取られても仕方がない」としながらも、「帰化問題の全容をしっかり把握したうえで最終的な結論を待ちたかった」と釈明した。

帰化問題に関連して、一部報道が「JVA幹部が国に提出する上申書の偽造を試みていた。選手がかつて所属していたチームが文書への署名と押印を拒否したため、提出されずに済んだ」とした件については「コンプライアンス委員会から理事会に答申があった後に公表する」とした。

取材・文：北野正樹　読売新聞大阪本社を経て、2020年12月からフリーランス。プロ野球・南海、阪急、巨人、阪神のほか、アマチュア野球やバレーボールなどを担当。関西運動記者クラブ会友。