公益財団法人日本バレーボール協会（以下、JVA）は19日、18日に一部報道のあった「国籍変更関連事案に関する上申書提出報道についての報告会」として、記者会見を開いた。出席者は川合俊一会長、國分裕之専務理事、内藤拓也業務執行理事。

JVAは日本のチームで活動し、日本代表入りを目指していた外国籍選手の日本国籍取得にあたり、虚偽の上申書を作成。昨年6月の会見では作成されたのみで未提出と明言していたが、今回、実際には偽造された上申書が法務当局に提出されていたとの内容が報じられた。

川合会長によると「文書については、今年3月10日に当該記事を出した新聞社から聞くまで存在を知らなかった。帰化申請については支援専門の部署があったわけではないが、当該選手の当時の所属チーム関係者と古くからの関わりがあったため、”助けてあげましょうか”という話になった。もちろん、不正をしてまで助けてあげたいという気持ちはなかった。その後、外部の業務委託スタッフが支援に加わり、数名が文書作成等に関わっているが、本当に虚偽の文書を提出したのかどうかは把握できていない。時間が空くと隠蔽が疑われるため、記事が出た翌日に会見を開いた。今後は前回この問題が発生したときに依頼した弁護士3名による第三者委員会に再び依頼をし、迅速に調査を進める」とした。

当該選手は2024年6月に日本国籍を取得しているが、2023年にFIVB（国際バレーボール連盟）が「過去に母国で代表経験のある選手が国籍を変えても所属国の変更をすることはできない」というルール変更を発表。JVAが手続きの過程でその通達を見落としていたことがわかり、日本代表として活動することはできない状況となっている。

川合会長は会見の最後に「本当に申し訳ないと思っている。しかしながら、何か起こった時に、我々は毎回事実を隠蔽することなく報告していくつもりだし、しっかりとした管理に努力し、立て直していくことをこれからも繰り返し、何とか良い組織、協会にしていきたい」と語った。